米国株式市場はいったん落ち着き取り戻したかのように見えますが、ファーストリパブリックなど一部の銀行では信用不安がくすぶり、まだ予断を許さない状況です。
また、強いサービス需要や雇用環境に支えられ経済がこのまま持ち応えるのか、それとも米銀の信用収縮を発端に一気に景気後退がやってくるのか、こちらも注目ですね。
ここでは、米国の株式指数に組み込まれている有名・大型銘柄や、投資家の間で注目を浴びている銘柄について、長期保有に適しているか財務分析をしていきます。
株価が大きく動く環境下で、良い銘柄を安くなったタイミングで拾いたいという方へ、銘柄選びの参考になれば幸いです。
今回は、ハンバーガーと言えば「ここ」の、マクドナルド（MCD）です。
この記事を読むことで、
● マクドナルド株は長期保有に適しているか（他に有望な銘柄は無いか）
● その際、気を付けるべきポイントは何か
が分かるようになります。その他の銘柄についてはこちらから
自己紹介
ブログ運営者のYYです。記事をご覧いただきありがとうございます。
米国個別株やインデックスの長期投資を中心に運用しています。会計士の知識を生かした個別株の銘柄分析や、自身の失敗を踏まえた長期投資での気づなど、役立つ情報をブログにまとめていますので、よろしければ他の記事もご覧になってください。
この記事に記載した内容は、私個人ができる範囲で調べた情報を載せ、個人的な意見をまとめたものであるため、参考として、エンタメ的に楽しんでいただければと思います。
こちらの記事をきっかけに興味を持った銘柄があれば深掘りして調べていただき、より理解が深まれば幸いです。
使用した情報・分析手法は、年次報告書に記載されている決算数値や、一般に公表されている情報を用い、シンプルな分析を行っています。正確でない用語や数値が使われているかも知れませんが、ご容赦ください。
四半期の数値は短期の変動やブレが入るため、考慮していません。
紹介した銘柄について、将来の業績や株価についての言及がある可能性がありますが、その業績や株価を保証するものではありません。
また、その銘柄の保有や売買を勧めるものでは無く、売買はご自身で判断ください。
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結論
まず、この銘柄が長期保有に適しているか（他に有望な銘柄は無いか）結論から言うと、
株価成長と高配当の両方が狙える有望銘柄であり、安くなったタイミングで買うのもあり
（ポイント）
● 強固なブランド力による顧客基盤とフランチャイズ方式で高収益体質へ
● 着実な利益成長で過去10年の株価上昇はS&P500に匹敵、40年以上の連続増配
● 外食産業は競合、安全問題のリスクはあるが、現在は安定
と考えています。
判断の理由や具体的なポイントについては、「財務分析」でお話します。
銘柄情報
企業情報や事業内容について、簡単に触れておきます。
企業情報
| 業種 | 一般消費財、レストラン |
| ティッカー | MCD |
| 取引市場 | NYSE（ニューヨーク証券取引所） |
| 設立 | 1940年 |
| 上場 | 1965年 |
| 本社所在地 | イリノイ州、シカゴ |
| CEO | クリス・ケンプチンスキー |
| 従業員数 | 100,000人 |
マクドナルドは、1940年に、リチャード・マクドナルドとモーリス・マクドナルド兄弟によって、「マクドナルド兄弟のハンバーガー店」という名前でカリフォルニア州サンバーナーディーノで創業されました。
（創業時の兄弟のハンバーガー店。マクドナルドHPより）
このハンバーガー店は、従来のファーストフード店とは異なり、効率的で迅速なサービスを提供するシステムを導入していました。
レイ・クロックとの出会いがフランチャイズ帝国の始まり
当時セールスマンだったレイ・クロックは、ミキサーを卸しに兄弟の店を訪れた際、このシステムに感銘を受け、兄弟と協力してフランチャイズビジネスによる全国展開を説得します。
レイ・クロックは1954年に兄弟とフランチャイズ契約を締結し、1955年にアリゾナ州フェニックスに初のフランチャイズ店を開店、マクドナルドチェーンの全国展開が始まっていきます。
その後、契約上の問題や、事業成功への兄弟の貢献に対する見解の相違などから、兄弟と折り合いが悪くなり、1961年に全てのブランド商標権を買い取る形で、事業を独占します。
● レイ・クロックのマクドナルド成功物語に興味がある方はこちら↓
1967年には初の海外店舗がカナダにオープン、その後、オーストラリア、欧州、アジア、中東など世界各国に進出しました。
日本では1971年に銀座三越で初出店を果たしています。
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事業内容
2023年現在、マクドナルドはアメリカを中心に世界約100か国に店舗を展開し、ビッグマック等のハンバーガーやポテトフライ、マックシェイクなど様々なメニューを提供し、各国の食文化に浸透しています。
① フランチャイズ方式に徐々にシフト
マクドナルドは、出店形態として、直営方式とフランチャイズ（加盟店が、マクドナルドのブランド名を使う権利、経営・店舗運営ノウハウなどを得て事業を行うビジネスシステム）の両方を採用しています。
2000年代に入って以降、市場の飽和から来る店舗の運営コスト削減、より地域ニーズに対応した出店に向け、北米のアメリカ・カナダを皮切りに、中国や日本、ヨーロッパなど、直営からフランチャイズへの切替を進めてきました。
これにより収益体質が改善している点は、後ほど数字を見ながら触れます。
なお、日本は、店舗数ではアメリカ・中国に次ぎ3番目に多い国となっており、マクドナルドにとって重要なマーケットといえます。
② ブランドイメージが向上（個人的な意見）
私は大学生の頃、サークルの友人と良く大学近くのマクドナルドで100円マックや120円のチーズバーガーを何個か注文した記憶があります。
その頃から、安かろう悪かろうと店舗が汚いイメージができてしまい、社会人になって以降、ほとんど利用してきませんでした。
ところが、最近CMで期間限定や旬のメニューなどを見て、久しぶりに店舗に足を運んでみたところ、店舗はとても綺麗になっており、モバイルオーダーや店頭の端末オーダーシステムの導入により昼時の長蛇の列も解消されていました。
頼んだハンバーガーも思った以上のクオリティで、以前とはだいぶ印象が変わり、投資先としても興味を持ち始めています（私が疎いだけで、皆さんは既にご存じかも知れません）。
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財務分析
ここからはマクドナルドの過去の決算数値を見ながら分析していきます。
先に分析のポイントを整理しておきます。
分析のポイント
5~10年の長期的なスパンでの保有を考えた場合、企業の事業が安定的に成長していくとともに、強固な財務体質や事業を拡大するためのキャッシュフローを生み出す構造を持っている必要があります。
このような観点を踏まえると、長期投資を検討する際、決算数値が以下のポイントをクリアしているか確認する必要があると考えています。
- 事業の成長性：
事業が毎期着実に成長しているか。例えば、景気サイクル等のマクロ環境の影響を受けて大きく売り上げが落ちていないか。 - 収益の安定性：
収益が安定的に発生しているか。例えば、売上の成長以上に売上コストや営業費等が増加し、最終利益が出ないような構造になっていないか。 - 財務・キャッシュ・フローの健全性：
・借入が業界平均などと比べて極端に多くないか。
・営業活動から現金流入が生じ、事業への成長投資、配当や
自社株買いなどの株主還元に割り当てられているか
（本業から現金流入が無いのに、配当を支払うなど、キャッシュ
フローの健全性を損ねていないか）
この3つのポイントから分析していきましょう。
事業の成長性
ここでは、過去の売上やEPS、株価の推移から、今後の成長性を分析していきます。
※ことわりが無い限り、これ以降の数値データは各社の10-Kの情報を使用しています。
① 売上は2013年から減少も、2020年から再び増加
過去20年間における推移を見ると、売上は2013年をピークに2020年まで減少し、その後、約230億ドルまで回復しています。
この減少には、2つの要因があります。
i. 顧客の健康志向、食品安全問題によるマクドナルド離れ
ii. フランチャイズへの転換
i. 顧客の健康志向、食品安全問題によるマクドナルド離れ
まず大きかったのが、顧客が健康的で質の高い食品を求める傾向が高くなり、そこにチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）やパネラ・ブレッドなどの、より高品質なメニューを提供する新興外食チェーンが参入し、マクドナルドの顧客を奪っていきました。
また、これに輪をかける形で、2014年7月に発覚した中国工場における期限切れの鶏肉使用や、2015年の製品への異物混入など、立て続けに食品安全問題が起きています。
現在は比較的安泰に見えるマクドナルドの業績ですが、「食」に関わる産業では、常に消費者の嗜好変化や他社との競争、安全面のリスクを孕んでおり、消費者行動に大きな影響がある点は気を付けておきたいポイントです。
ii. フランチャイズへのシフト
もう1点が、2013年からそれまで主流であった店舗の直営方式から、フランチャイズに大きく舵を切ったことです。
これは、フランチャイズを採る場合、マクドナルドとしての売上は、フランチャイズ加盟店舗における売上ではなく、加盟店舗からマクドナルドに支払われるロイヤリティ収入を中心に計上されるためです。
例えば、元々の売上が100、材料や人件費、店舗賃料などを差し引いた利益が20であった場合、これがフランチャイズ形式になると、売上は主に店舗からのロイヤリティ収入となるため、20が計上されます（利益とロイヤリティ収入が同額と仮定）。
そのため、フランチャイズへのシフトは純利益への影響は、ロイヤリティ収入の計算方法によりますが、あまり無いのではないかと考えられます。
フランチャイズ店舗における売上も加味したベース（マクドナルド店舗全体の売上）に直すと、以下のとおりです。
先ほどの顧客離れやコロナの影響で、2014年~2015年、2020年に落ち込んでいるものの、過去20年間においては店舗数の増加とともに概ね増加傾向にあるといえます。
このグロスベースの売上では、2022年の売上は20年前の2002年から約9倍に増加しています。
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② 純利益、EPSも増加
上記のように着実なマーケット、店舗の拡大により、2022年には62億ドルの純利益を計上し、20年前の2002年からは約7倍となっています。
また、EPSは、純利益の拡大に加え、発行済み株式数を減少させる効果を持つ自社株買いにより、2022年には8.33＄を計上し、2002年の約11倍の水準となっています。
純利益：2002年 9億＄ → 2022年 62億＄（約7倍）
EPS（一株当たり純利益）：2002年 0.70＄ → 2022年 8.33＄（約11倍）
③ 過去10年間での株価のパフォーマンスはS&P500を若干上回る
直近10年間での株価のパフォーマンスは+170%程度で、S&P500の+150%を少し上回る水準です。
なお、2014年から2015年にかけての低迷は、上記で述べた顧客離れによる利益減少が主な原因です。
（SBI証券の株価情報より。10年前の2013年3月の株価を100とした場合の推移。2023年3月22日時点）
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④ 連続増配銘柄であり、比較的高い配当にも注目
S&P500に劣らないパフォーマンスに加え、40年以上にわたる連続増配もこの銘柄の魅力といえます。
強固なブランド力による顧客基盤と、フランチャイズ方式による高い収益性が、確実な事業キャッシュ・フローを生み出しており、安定した配当を可能にしています。
2023年3月時点での予想配当利回りは約2.2%で、決して超高配当とは言えません。
ただし、その安定したビジネスモデルから、2014年に起きたようなブランドイメージを低下させる食品安全問題の発生や競合他社の出現が無い限り、高配当銘柄にありがちな減配リスクはそれほど高くないと考えられます。
そのため、配当目的でも比較的安心して保有できる銘柄だと考えており、下の記事で紹介しているおすすめ高配当銘柄の一つにも入っています。
よろしければそちらもご覧ください。
収益の安定性
ここでは、以下の3つの収益指標を見ていきます。
- 粗利益率：（売上－売上原価）÷売上
- 営業利益率：営業利益（売上利益 ー 販管費）÷ 売上
- 売上純利益率：当期純利益 ÷ 売上
これらはいずれも、売上からどの程度の割合の利益を生み出せているかを測る指標で、高いほど経営効率が高いこと、つまり効率よく利益を出していることを示します。
利益率の高いフランチャイズ方式への切り替えを推し進めているため、利益率は上昇傾向にあります。
例えばスターバックスも直営・フランチャイズを展開していますが、売上純利益率は10%程度で、20%を上回るマクドナルドが高収益体質に変わりつつあることがうかがえます。
下が営業利益率を直営とフランチャイズに分解したものですが、あまりの差にびっくりしますね。
フランチャイズ方式では、マクドナルド側で発生する賃料・土地代等のコストは、基本的には加盟店側から回収できるスキームになっているため、この収益率はよほどのことが無い限り落ちることは無さそうです。
結論として、マクドナルドの収益性は安定していると考えられます。
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財務・キャッシュフローの健全性
ここでは、負債を中心とした財務面と、本業に関わる資金流入・流出のキャッシュフロー面の健全性を確認します。
① 財務面
2022年12月末時点での長期借入金は359億ドルであり、自己株式を除く純資産656億ドルと比較して大きい水準ではありません。
2023年の当期純利益は61億ドル、営業キャッシュ・フローは73億ドルを計上しており、これらを全て返済に充当すると仮定した単純計算で5~6年で返済可能であることから、現時点では財務的な問題は大きくないといえます。
② キャッシュ・フロー面
下の図は、各年で本業からの資金流入を示す営業キャッシュ・フローを左側に、その使途として事業成長に必要な資本的支出や株主への還元である配当金、自社株買い（一株当たり純利益の増加で株主利益に貢献）の資金流出を右側に並べたグラフです。
マクドナルドは、顧客離れなどによる株価低迷からの脱却を図るべく、2014年に200億ドル規模の株主還元を発表し、2015年から2016年にかけて自社株買いを大きく増やしています。
この原資には、レストラン事業から得られるキャッシュフローだけでなく、低金利環境における借入も利用しています（借入はこの間、100億ドルほど増加）。
借入も考慮したベースでは、概ね資金流入と流出のバランスがとれており、キャッシュ・フロー面でも大きな問題はないといえます。
まとめ
ここまで、マクドナルドの成長性・収益性・健全性について見てきました。
まとめると、マクドナルドは、強力なブランド力による安定顧客に加え、フランチャイズへのシフトによる高収益体質への転換が着実な利益増加に寄与しており、株価上昇と高配当の両方が狙える銘柄であると考えます。
その他にも、投資を始めたばかりの方に向けて有益な情報をまとめています。
ぜひご覧ください。
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